サントリー新浪社長の辞任報道とCBD規制をめぐる課題

1. ニュース概要

サントリーホールディングスの新浪剛史会長（前社長）が、米国から取り寄せたサプリメントの摂取に関し、警察から事情聴取を受けたことが明らかになりました。このサプリはCBD（カンナビジオール）を含むとされており、違法成分THC（テトラヒドロカンナビノール）の混入が疑われました。しかし、検査では明確な違法物質は確認されず、にもかかわらず新浪氏は辞任を表明しました。

この出来事は、日本におけるCBD規制の厳しさと社会的偏見が、科学的根拠よりも強い影響を持ってしまう現状を示す象徴的なケースです。

(Guardian, Reuters, AP)

2. CBDについて

まずお伝えしたいのは、CBDは合法であり、精神作用や依存性を持つTHCとは異なる安全な成分です。

※CBDについて詳しくは以下の記事で解説しています。 

CBDとは

弊社では、第三者機関による厳格な検査と自社設備により、THCが十分に除去されていることを保証しています。

今回の報道によって「CBD＝危険」という誤解が広がることを懸念しています。私たち事業者は、透明性をもって情報を公開し、安心してご利用いただけるよう努めています。

3. 法規制とその課題

2023年の大麻取締法改正で導入されたTHCの基準値は、世界的に見ても極端に厳しい水準に設定されています。

• EU：0.2～0.3%まで容認
• 米国：0.3%まで容認
• 日本：分析技術の限界に近いレベルの0.0001%等の基準

このため、科学的に無害なレベルでも違法視されるリスクがあり、国内のCBD市場や消費者の選択肢を大きく制限しています。

実際、CBD製品に微量のTHCが含まれて健康被害が起きた例は、これまで聞いたことがありません。THCを含む製品を肯定するつもりはありませんが、微量のTHCを含むCBDオイルの方がてんかん発作への効果が高まった事例など、医療的な価値に関する報告を耳にすることはあっても、ネガティブな報告は聞いたことがありません。

4. 人権と社会的信用の問題

新浪氏の辞任は、CBD利用が違法ではないにもかかわらず、「大麻」という言葉の負のイメージだけで社会的地位を失った事例です。これは、人権侵害の可能性をはらむ深刻な問題といえます。科学的検証が不十分なまま社会的制裁が下されると、消費者や事業者が萎縮し、健全な市場が育たなくなります。

5. 過去の類似事例と比較

近年、日本国内でもCBDや関連製品をめぐる混乱が相次いでいます。

• CBDグミに基準超えのTHC検出（福岡県、2025年5月）

  福岡県の調査で「CBDグミ」から基準値を超えるTHCが検出され、注意喚起が行われました。(朝日新聞)

• 合成カンナビノイド規制（2024年末）

  イベントで販売されたグミを食べた複数人が体調不良を訴え、厚労省がHHCHなど合成カンナビノイドを規制。(International CBC)

これらはいずれも「安全に利用できるはずのCBD市場が、基準や情報不足によって混乱を招く」という点で共通しています。

6. まとめ

• 新浪氏の辞任は、CBDやTHCをめぐる日本社会の偏見と規制の歪みを象徴
• 弊社のCBD製品は安全であり、THCを除去していることを保証済み
• 日本の基準は国際基準と比べ極端に厳しく、社会的・経済的な損失を生んでいる
• 科学的に合理的な規制と正しい情報提供が不可欠